函南町議会 2012-09-03 09月11日－01号
当町においても木造住宅耐震化工事の補助金制度を順次充実したり、行政担当者による耐震補強工事促進の訪問活動、またチラシの配布、広報や町のホームページなどによる周知など、あらゆる手段を尽くしてもなかなか進まないのが現状です。 古いデータですが、平成18年度のアンケートでは、耐震補強工事をしない理由の第一は「資金関係」で約40％でした。平成23年度の平均的耐震補強工事費は180万円となっています。
当町においても木造住宅耐震化工事の補助金制度を順次充実したり、行政担当者による耐震補強工事促進の訪問活動、またチラシの配布、広報や町のホームページなどによる周知など、あらゆる手段を尽くしてもなかなか進まないのが現状です。 古いデータですが、平成18年度のアンケートでは、耐震補強工事をしない理由の第一は「資金関係」で約40％でした。平成23年度の平均的耐震補強工事費は180万円となっています。
県の職員と対象世帯を巡回し、耐震補強工事促進に努めておられるとお聞きしていますが、１年間に何軒を訪問されているのか、また、今までに何軒を巡回したのか。そして、平成27年度末までの目標は90％ですが、これに向けたロードマップをお示しください。 ②次に、家具等の転倒防止事業についてであります。
本市の耐震補強工事促進との関連から言えば、小規模のリフォームから耐震工事に結びつける面からも、その取っかかりをつくる点からも、一定の作用をするのではないかと思うのですが、耐震工事を一層促進する立場からも、仕事起こしに直接つながることからも、その業界からも歓迎されるものと思いますが、当局にこれに取り組む姿勢を伺うものであります。
市長 │ ├────────────────────────────────────────────┤ │１ 長引く不況のもと、市独自の緊急の経済対策を実施することについて │ │ (1) 気軽に利用できる「住宅リフォーム助成制度」を創設することについて │ │ (2) 耐震補強工事促進
建築物耐震補強工事促進についてお伺いをいたします。 最初に簡易耐震補強工事への補助であります。既存建築物の耐震診断、そして耐震改修の促進を図るために、平成18年１月に耐震改修促進法が改正施行され、県の耐震改修促進計画を踏まえて、袋井市では平成19年９月に袋井市耐震改修促進計画が定められました。
と営業を守る取り組みについて ４ 教育問題 (1) 「モンスターペアレント」について 21番 寺井紗知子 議員……………………………………………………………… 188 １ 安心な医療環境 (1) 市民病院 ２ 食の安全 (1) 食育推進 ３ 安全な暮らし (1) 耐震補強工事促進
それから、国の耐震補強工事促進のための対策ということで、これ、ちょっと私が聞き違えたかもしれませんが、向こう５カ年間の延長って言ったですかね、この内容について、国の施策の変更っていいますか、新たな対策っていうですかね、このことについてちょっと説明を求めたいと思います。